公益財団法人日本自然保護協会（理事長：土屋 俊幸）は、「（仮称）檜山陸上ウィンドファーム事業（事業者：日本風力サービス株式会社 、最大240,000 kW、基数：最大40基）」の計画段階環境配慮書に対し、事業中止を求めて意見書を提出しました。
本事業の事業予定地は、北海道・渡島半島唯一のイヌワシ個体群の生息地であり、計画地のほぼ全域が土砂流出防備保安林となっています。さらにはほぼ全域が自然度の高い植生であることから事業を実施すべきではありません。

提出した意見書全文はこちら（NACS-J資料室へ移動します。）

意見書のポイント

意見書の主なポイントは以下のとおり。

１．絶滅危惧種イヌワシ・クマタカの個体群への影響が甚大

計画予定地周辺では国内希少野生動植物種に指定されているイヌワシおよびクマタカの生息が確認されており、特にイヌワシについては、北海道の地域個体群は確認例が極めて少なく絶滅寸前となっている。計画予定地は渡島半島唯一の生息地であり、風車建設は衝突死（バードストライク）や生息地放棄などを引き起こす可能性が高い。

２．計画予定地ほぼ全域が土砂流出防備保安林

計画予定地ほぼ全域が保安林であり（図１）、一部は北海道指定の鳥獣保護区に指定されている。北海道が定める「地域雑炭素化推進事業の推進区域の設定に関する環境配慮基準」では、保安林や鳥獣保護区は、風力発電施設導入の促進をすべきではない区域となっている。
特に計画予定地の大部分は、土砂流出防備保安林に指定されており、事業による土地改変によって土砂災害リスクを高めうる。

３．全国的にも重要な自然林・自然草原への影響が甚大

計画予定地には自然林および自然草原の分布と大きく重なっており、環境省の特定植物群落と大きく重なっている（図１）。一方、事業計画地の尾根部には車道・林道は存在せず、計画を遂行する上で大きな土地改変を新たに行う必要がある。広範囲の自然林の伐採が想定され、こうした行為はネイチャーポジティブの観点からも看過されるものではなく、事業を実施すべきではない。

ご参考