GBFやTNFDなど世界の動きとも連動

みなかみ町・日本自然保護協会・三菱地所の3者連携活動成果

群馬県みなかみ町（以下、みなかみ町）、公益財団法人日本自然保護協会（以下、日本自然保護協会）、三菱地所株式会社（以下、三菱地所）は、2023年2月27日にネイチャーポジティブ^※の実現を目指して3者で連携協定^※を締結しています。

この度、3者で進めてきた活動のひとつ「生物多様性保全や自然の有する多面的機能の定量的評価への挑戦と活用」の取り組みのなかで、生物多様性を客観的かつ定量的に評価する6つの手法をとりまとめましたので、発表いたします。

ネイチャーポジティブを実現していく上で、生物多様性の客観的な評価は課題となっており、世界的にも議論が進められています。国際自然保護連合（以下、IUCN）が提唱している「ネイチャーポジティブ10の原則」や「IUCNネイチャーポジティブアプローチ」でも、生物多様性の評価が求められています。

今回発表した6つの評価手法は、IUCNのアプローチやTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）による企業・団体への提言（以下、TNFD）など、世界的な動きとも整合を取りながら検討を進めてきました。結果、ネイチャーポジティブの実現に向けた国際目標である昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）や各自治体の目標に対する生物多様性保全活動の貢献を客観的に評価できるものになりました。また、TNFDで求められている企業による事業を通じた地域の自然への「依存度／影響」の評価や、「リスク／機会」「指標と目標」の検討及び開示に活用することもできます。

今回発表した評価手法は主に生物多様性や生態系サービスの「現状」を評価する手法です。今後は保全活動等による「生物多様性の回復傾向」を客観的に評価できる手法の検討も進めていく予定です。

６つの評価手法の詳細と、みなかみ町での評価結果（サマリー）

※1　地下水涵養量と炭素吸収量は、総合地球環境学研究所のEco-DRRプロジェクトによる自然の恵みと災いからとらえる土地利用総合評価（J-ADRES）より算出。

上記の評価手法を用いて2023年度にみなかみ町を舞台に実施した評価結果の詳細は、以下NACS-Jのwebページをご覧ください。

みなかみ町で実施した評価結果と生物多様性保全活動

なお、これら6つの評価手法は、みなかみ町での活動に限らず、日本全国の生物多様性保全活動で活用することができるものになります。
また、この取り組みは、日本の生物多様性の特性と科学性を担保するため、日本を代表する自然科学と社会科学の専門家とともに検討を進めてきたものです。

共同検討してきた専門家の皆さま

石井　実

大阪府立大学名誉教授

土屋　俊幸

東京農工大学名誉教授

中静　透

東北大学名誉教授

西廣　淳

国立研究開発法人国立環境研究所　気候変動適応センター 副センター長

その他、株式会社バイオーム、総合地球環境学研究所、国立環境研究所、群馬県自然環境調査研究会の皆さまにご協力をいただきました。

以上