農林水産省は、“農政の憲法”といわれる「食料・農業・農村基本法」（以下「基本法」）の改正作業を進め、2024年に国会に改正案が提出される予定です。

この基本法のもと、圃場整備や農薬の使用などを進めた結果、食料増産や効率化が進んだものの、環境への負荷が増え、農業の土台となる生物多様性の損失が続くなど、農業の持続可能性が危ぶまれています。さらに、日本の農業人口減少や食料自給率の低迷に加え、近年では世界人口の増加や、ロシアによるウクライナ侵攻によって、海外からの輸入に依存している食料・化学肥料・燃料の不足も危機となっています。国内の食料の安定供給のためにも、まさに今、日本の農業は持続的な方向への見直しを迫られています。

基本法において、生物多様性を含む自然環境保全・国土保全・水源涵養機能など、農地がもつ多面的機能は「適切かつ十分に発揮されなければならない」と定められています。しかし、農地から多くの生き物が姿を消すなど、農業の有する多面的機能は損なわれています。

日本自然保護協会（NACS-J）をはじめ、環境NGO５団体が中心となる「生物多様性と農業政策研究会」では、1月21日にシンポジウムを開催し、基本法改正の動きについて、多面的機能の発揮という側面から、日本の農地における生物多様性保全や農業環境政策のあり方について考えます。

【チラシ】農業「基本法」改正と“多面的機能”を考える集い（PDF/2.0MB）
 
【当日次第】農業「基本法」改正と“多面的機能”を考える集い（PDF/702KB）
 

開催概要

日　　時：

2023年1月21日（土）　11:00～16:30（受付10:30～）

場　　所：

法政大学市ヶ谷キャンパス富士見ゲートG201教室

アクセス：

https://www.hosei.ac.jp/ichigaya/access/

最 寄 駅：

飯田橋駅または市ヶ谷駅下車徒歩10分

参 加 費：

1000円

申　　込：

https://forms.gle/qgbSFP4FxqEhUSQR8

申込〆切：

2023年１月18日　申込み〆切延長中（当日参加も可能）

主　　催：

生物多様性と農業政策研究会（日本自然保護協会、日本野鳥の会、世界自然保護基金ジャパン、ラムサール・ネットワーク日本、オリザネット）

プログラム

１．開会あいさつ・趣旨説明（11:00～11:10）
公益財団法人 日本自然保護協会　藤田 卓

２．論点整理（11:10～12:00）
特定非営利活動法人 オリザネット

＜休憩　12:00～13:00＞

３．基調講演　多面的機能について（13:00～13:40）
法政大学 西澤 栄一郎

４．農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の課題（13:40～14:20）
公益財団法人 日本自然保護協会　藤田 卓

５．環境ＮＧＯの意見（14:20～15:40）
公益財団法人 日本野鳥の会、公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン、特定非営利活動法人 ラムサール・ネットワーク日本

６．意見交換（15:40～16:20）

７．閉会（16:20）

ご参考

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