公益財団法人日本自然保護協会（理事長 亀山 章、以下NACS-J）は、自然環境に配慮した立地での再生可能エネルギーの推進を提唱しています。

近年、全国の会員・サポーターから、貴重な自然を有する森林での大型陸上風力発電事業（以下、陸上風発）計画に関する相談が急増していました。そこで、今回、NACS-Jは全国での傾向を把握するべく、法アセス対象の大型陸上風力発電事業の自然環境面の立地解析を行いました。

主な内容

現在、計画されている陸上風発の立地解析を行った結果、自然環境面での影響が大きい計画が多いことが明らかとなった。特に、原生林に近い森林やイヌワシ、クマタカなどの希少猛禽類への影響が多大であるとともに、自然の恵みを与えてくれている保安林を対象とした計画が、全計画の80%以上を占めていることが判明した。

図１．陸上風発計画の地方別アセス進行件数

風発事業の自然環境への影響

1. 半数以上の陸上風発計画で、全国で約18％しか残っていない、原生林に近い森林を示す「植生自然度９」のエリアを含んでおり、特に北海道、東北、九州、四国で多い傾向にある（図２，３）。また、約15%の計画で、環境省が保全すべきとして指定している特定植物群落を含んでいた。

   図２．植生自然度９・10 が計画地内に占める面積比別割合（%）

   図３．植生自然度９の森林が含まれている計画の地方別割合（%）

2. 計画の約1/4がイヌワシの、1/2以上がクマタカの生息地で計画されている。また鳥類の影響を考慮すべき場所として環境省が公開している「風力発電における鳥類のセンシティビティマップ」と比較したところ、約８割の計画が鳥類への影響が大きい場所で計画されていた。
3. 85%の陸上風力発電事業計画が保安林内で計画されている。これは、風車建設のために保安林を解除し、伐採・土地改変を行われる可能性を示しており、自然環境保全および防災上で大きな懸念がある状況である。

“環境アセス”の仕組みとしての問題点

4. 環境アセス書の公開は約5.7%程度と極めて低く、事業の実施に伴って講じられた環境保全措置や事後調査の結果を公表した最終段階の報告書でさえ15.8%と低い状況であった。これは、本来環境アセスが持つべきコミュニケーションツールとしての機能を十分に果たしていないことが明らかとなった。
5. 風力発電事業がアセス法対象事業となり、さらに環境アセスに配慮書が導入されてから全体計画の約11%の32件が事業廃止となっていることが明らかとなった。廃止のタイミングは、全て環境アセスの初期段階（環境影響配慮書公開後が23件、方法書公開後が9件）での廃止であり、環境影響評価準備書公開後の廃止は無かった。

解析結果を受けて

再生可能エネルギーの推進は国の政策ですが、陸上風力発電事業の場合、どこに建設するかは事業者任せになっています。そのため、風況、送電網への接続、土地賃借の容易さなど経済的採算性が最優先になり、これに騒音などの住環境への影響、国立公園などの法的条件を考慮して立地選定が行われています。その結果として、自然環境への配慮は優先度が極めて低くなってしまい、陸上風力発電事業の一部は自然環境に致命的な影響を及ぼしうる計画となってしまっています。

陸上風力発電事業の計画に当たっては、まず、植生や猛禽類など自然環境に配慮した立地選定を行わなければ、たとえ2050年にカーボンニュートラルが達成できたとしても、2050年には日本の自然環境が取り返しのつかない状況になりかねません。NACS-Jは、今後も、重要な自然環境へ多大な影響を及ぼすと予測される陸上風発計画に対し、計画の初期段階でアセス書を精査し、改善を求め意見していきます。

ご参考