公益財団法人 日本自然保護協会（東京都中央区、理事長：亀山 章、以下NACS-J）は、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：以下、TNFD）のフォーラムメンバーに参画しました。全国規模で活動する日本の自然保護NGOでは初めての参画となります。

TNFDは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に続く市場主導の新たな国際イニシアティブです。企業などに対する自然資本および生物多様性に関するリスク情報や機会の開示を求める枠組みを構築し、世界の資金の流れを、生物多様性の減少を食い止め、回復を目指す「ネイチャーポジティブ」への貢献をミッションに掲げています。

現在、TNFDは情報開示を行うためのフレームワークについて、2023年9月の完成を目指して開発を進めており、2022年3月にベータ版のフレームワーク（v0.1）を発表しました。

TNFDフレームワークベータ版（※英語）

NACS-Jは、国際自然保護連合日本委員会（IUCN-J）の事務局を務めながら、生物多様性に関する世界の最新動向を把握し、国内での発信に貢献してきました。同時に、200社を超える企業と連携して日本の生物多様性の保全にも取り組んでいます。こうした実績やこれまで培ってきた知見をもとに、TNFDが目指す「ネイチャーポジティブ」のミッションをより意義のあるものにすべくフォーラムメンバーとして提言を計画しています。

具体的には、日本やアジアの企業活動や生物多様性保全の優良事例などの成果を活かしながら、日本やアジアの実情を踏まえた情報開示枠組み構築（2023年9月最終版 v1.0 発表予定）となるよう、様々な機会を活かして働きかけてまいります。

また、TNFDフォーラムには日本からは金融庁や環境省、民間企業、大学などが参画しています。自然保護の現場からの声をほかの参画組織とも共有し、連携する機会を模索していきます。

ご参考