川辺川｢流水型ダム｣に対し、ゼロオプションも含めた住民参加の検討と法による環境アセスを求める要望書を熊本県・国に提出

NACS-Jは地元市民グループや専門家とともに、約20年以上にわたり川辺川での自然環境調査、ダム建設の影響の大きさを指摘してきた
今回、川辺川での「流水型ダム」の検討に対し、住民参加手続きと環境影響評価法による環境アセスメントを求める要望書を熊本県・国土交通省、環境省に提出

川辺川｢流水型ダム｣に対し、ゼロオプションも含めた住民参加の検討と法による環境アセスを求める要望書を熊本県・国に提出（PDF/1.3MB）

公益財団法人日本自然保護協会（会員約2万4千人、理事長亀山章、以下NACS-J）は、自然観察指導員熊本県連絡会をはじめとする地域の市民グループらと連携して、1990年代より自然環境の調査や「川辺川ダム」事業の影響の大きさを指摘してきた立場から、現在検討されている「流水型ダム」に対して、この度、熊本県・国土交通省・環境省へ要望書を提出しました。

現在、川辺川において「流水型ダム」の建設を前提とした検討が進められていますが、建設に対する住民の意見が十分に反映されているとは言えません。2020年11月に、熊本県知事自らが要望した「法に基づく環境アセスメントの実施」は無視され、追加調査と保全措置の検討で済ませようという状況です。

これらを踏まえ、住民参加で「流水型ダム」の建設の妥当性を検討すること、環境影響評価法にもとづく環境アセスメントの手続きを計画構想段階から実施することを求めました。

主な内容

「流水型ダム」建設を前提にせず、ゼロオプションを含む複数案の検討を住民参加で行うこと
建設の検討には、国土交通省が定める「公共事業の構想段階における住民参加手続きガイドライン」にのっとり、住民参加手続きをすすめ住民の意見を十分に反映させること
「川辺川ダム」事業に対し、環境影響評価法による環境アセスメントを行うこと
生物多様性の保全の観点からも、住民をはじめとする国民が意見を提出する機会を設けることからも、法にもとづく環境アセスメントを実施することが必要。

詳細は、下記のリンク先より要望書をご参照ください。

川辺川「流水型ダム」の検討に対し、住民参加手続きと環境影響評価法による環境アセスメント要望書を提出しました（オフィシャルProに移動します）

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自然観察指導員熊本県連絡会について

公益財団法人日本自然保護協会の自然観察指導員講習会を受講し、自然観察指導員の登録をした人々で1982年に結成。会員２００人。熊本の自然を大切にしたいという共通の思いを持ったメンバーが集い、自然観察会・学習会・講演会・調査活動・研修会・自然観察指導員講習会・会誌発行など、幅広い活動をしている。
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