公益財団法人日本自然保護協会（会員約2万4千人、理事長 亀山 章、以下NACS-J）は、令和2年7月の豪雨で多くの被害を受けた球磨川流域において、現在、復旧・復興の検討が行われていることを受けて、川辺川ダム建設に対する活動や荒瀬ダム撤去による河川環境再生の支援等をしてきた立場から、熊本県、国土交通省、環境省へ意見書を提出しました。

10月6日に第二回が開催される球磨川豪雨検証委員会では、川辺川ダム建設を選択肢として検討がされはじめています。それに対し、国土交通省が自ら「流域治水」に政策転換し推進しようとしていることを踏まえ、球磨川流域でダム建設を前提としない「流域治水」を具体化すること、民意を最大限に尊重することを求めました。

【プレスリリース】ダム建設を前提としない「流域治水」を求める 意見書を熊本県、国土交通省などに提出

※ 詳細は、下記の意見書PDFまたはURL先をご参照ください。

球磨川流域の復旧・復興と治水対策の検討についての意見書（PDF/979 KB）

ダム建設を前提としない「流域治水」を求める 意見書を熊本県、国土交通省などに提出しました（オフィシャルProに移動します）