環境影響評価（環境アセスメント）は、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業について、その影響を事前に予測・評価して環境に配慮する手続きです。1997年に環境影響評価法（アセス法）が成立し、2013年には新たに環境配慮書と報告書が制度に追加された改正法が施行されました。

アセス法の点検と見直しは10年を目途に行われており、中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会で昨年9月より議論がされてきました。現在のアセス法の対象事業の約8割を風力発電事業が占めていることから、風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会との合同会議として進められています。NACS-Jは2年ほど前から環境省などと継続して意見交換を行い、また小委員会でもヒアリングを受けました。その結果、今回の小委員会から出された答申には、NACS-Jの意見が多く反映されています。

アセス図書の継続公開と報告書の集約を！

特に重要な改正点は、アセス図書の継続公開と報告書の集約です。アセス図書は縦覧期間の1～1.5カ月を過ぎると閲覧ができなくなることが多く、最も事業数の多い陸上風力発電事業の場合、約85%は継続公開されていません。また報告書も環境省など国が集約することもない状況です。

答申では、環境省が継続的に公開する制度を検討すべき、報告書を環境省が一元的に管理・分析していくべきと明確に示されています。アセス図書の継続公開や報告書の集約が進むことで、事業の運用後にアセス手続中に示された予測との齟齬を検討することが可能になり、今後の環境影響の低減が図られることが期待されます。

一方で、風力発電事業の場合、規模よりもその立地による環境影響が大きいのですが、答申では具体的な方策は示されておらず、温暖化対策推進法との連携などについて今後の検討が必要としています。また、NACS-Jが20年以上重要性を訴え続けている、従来の環境アセスメントより上位の段階にある政策などを対象とした戦略的環境影響評価については、重要性は書かれているものの実現に向けた具体的なロードマップは示されていません。

今後も、適切な環境影響評価がなされる制度が構築されるよう継続して働きかけていきます。

▲環境アセスメント（法アセス）一連の流れ

答申の主な論点を表にまとめました。