2024年11月13～15日、韓国の済州島で「日中韓海洋保全フォーラム」が開催されました。韓国の海洋保全に取り組む市民環境研究所、韓国環境運動連合などが主催し、各国のNGOや研究者が集まりました。日本からは、日本自然保護協会（NACS-J）と国際環境NGO FoE Japanが招聘され参加しました。

昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）の採択により国際社会は2030年までに海洋の30％以上を海洋保護区（MPAs）などに指定する目標を達成しなければなりません。現在、韓国は1.8％、日本は13.3％、中国は4.1％のMPAsに指定しています。フォーラムでは各国のMPAsの現状や取り組みなどが報告され、「国家管轄権外区域の海洋生物多様性に関する協定（BBNJ）」の批准や南極大陸周辺の南大洋の課題も提議されました。東アジアでのMPAs拡大の課題とアイディアをディスカションし、共同宣言が起草されました。

その後、環境団体19団体で連名署名した宣言を1月31日に発出しました。各国政府に、MPAsの拡大、地域協力の強化、BBNJ協定の批准、南大洋のMPAs拡大の支持の４つの行動を求める内容です。日本政府にも、政策課題として伝え、実施を促していきます。

「気候変動の影響緩和に向けた海洋保全に関する緊急行動を求める共同声明（英文、和文）」（オフィシャルProに移動します）