農政の憲法とも呼ばれる「食料・農業・農村基本法」の改正法が2024年に国会にて成立しました。基本理念に「環境と調和のとれた食料システムの確立」が新たに追加され、あらゆる農業施策において、環境負荷低減を図ると明記したことは、農地の生物多様性保全と持続可能な農業の両立に向け、重要な一歩となった一方で、その実現が課題となっています（※1）。
この課題解決のカギは、改正法に基づく５カ年の具体的な実行計画「食料・農業・農村基本計画」（以下、基本計画）にあり、今まさにこの基本計画の改定が山場を迎えています（9月より検討開始、2025年3月決定予定）。基本法や基本計画は、農地の生物多様性に大きな影響を与える法制度であるにもかかわらず、環境に関わる人に認知されず、この分野の意見が提示・反映されない課題がありました。

そこで、有機農業に関わる皆様と協力して、基本計画改定に向けた意見交換会を企画・開催しました（主催：環境と農業を考える会、日本オーガニック会議）。開催前に、基本計画改定への意見を募集し、26 団体、17 名の個人から149 項目の意見を収集しました。これらの意見も踏まえ、当日は、有機農業・環境・生物多様性に関心を持つ方々、農水省担当者を含む約60 名の皆様と共に、新たに追加された基本理念「環境と調和のとれた食料システムの確立」の実現に向け意見交換しました。

当日の様子は、日本農業新聞(10/3デジタル版、10/4紙面)に掲載されました。

 

当日のプログラムと発表資料

１．趣旨説明・意見収集の結果共有

（発表資料）趣旨説明（徳江）

農政の憲法とも呼ばれる、基本法に基づく実行計画として策定される今回の基本計画改定の重要性を説明いただきました。

（発表資料）趣旨説明（藤田）

生物多様性の視点から基本法・基本計画の重要性を説明しました。意見交換の素材となる基本計画への提言を事前に収集した結果、環境分野では、生物多様性(55件)、計画の見直し（23件）に関する提言が多かったことを報告しました。

２．基本法改正後のポイント解説

（発表資料）食料・農業・農村基本法の改正について

（参考資料）我が国の食料安全保障をめぐる情勢

基本法改正によって、あらゆる農業施策において、環境負荷低減を図ることが追加されたこと、今後策定される基本計画において、食料自給率等の数値目標を設定し、これらの目標に基づき、毎年PDCAサイクルで計画を見直す新たな取り組みについて説明いただきました。

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３．基本計画への提言と意見交換

①環境分野

環境分野では、藤田も含め環境NGOを中心に7名から４つのテーマについての提言が発表されました（表１）。農林水産省ご担当者との意見交換では、生物多様性保全の目標を設定し、計画の見直しに活用することや、環境負荷低減の１つとして生物多様性保全を明確に位置付け、対策を強化すること等、意見交換しました（詳しくは、表２参照）。

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②農業分野

農業分野では、７つのテーマについて提言が発表され（表３）、提言に対する農林水産省ご担当者との意見交換では、基本計画へ反映すべき事項について意見交換しました（詳しくは、表４参照）。

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４．日本オーガニック会議が果たせる役割

これらの意見交換会をふまえ、環境と農業を考える会から3名が今後果たせる役割についてコメントを述べました。

井村辰二郎氏（OCJ実行委員）

「本日のような意見交換を通じ、5年毎の計画改訂の際により良い計画につなげたい。オーガニック会議で意見をまとめ、建設的に進めたい。」

星野智子氏（環境と農業を考える会）

「農水省・有機農業団体・環境NGOが一堂に会し、円卓で話し合う重要性を再認識した。様々な主体と対話を重ね、現場の声も組み込みながら相乗効果を上げたい。」

藤田卓（環境と農業を考える会/NACSJ）

（発表資料）日本オーガニック会議が果たせる役割（藤田）

「EU離脱後の英国農政の方針は「公的資金は公共財へ」とされ、生物多様性保全が農政の主要なの目的の１つとされる等、EU各国において農業環境政策が強力に推進されたのは、有機・環境NGOなど多数の民間団体の成果とされている（和泉2019））このような動きを日本のNGOが協力して作っていく必要がある。」

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最後に

最後に、環境と農業を考える会の徳江倫明氏より「基本計画が決定する来年3月まで、あと数回は民間との意見交換を続け、基本計画を検討する機会を検討してほしい」と挨拶があり、意見交換会は終了となりました。

基本計画改定への意見を募集して収集した、26 団体、17 名の個人から149 項目の意見は、10/5官民連携創出会議において、農林水産省に提出しました。

食料・農業・農村基本計画改定への意見一覧（26 団体17 名の個人149 項目の意見）

▲基本計画への提言149 項目を農林水産省西審議官へ提出
（10/5官民連携創出会議にて）

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本意見交換会の直前に公表された「モニタリングサイト1000里地調査とりまとめ報告書」では、里地里山の中でも特に、農地などの開けた環境での生物多様性の危機が明らかとなりました（※2）。食料・農業・農村基本計画と関連施策は、私たちの身近な食料の問題に加え、農業が広く行われる里地里山の生態系の未来を決定する重要なものです。
日本自然保護協会では基本計画とその関連施策に環境保全と生物多様性保全が組み込まれ、農地における生物多様性が回復基調に導かれるよう提言等（※3※4※5）のロビー活動やシンポジウム開催（※6※7）など、他のNGOや団体と協力して働きかけていきますので、ぜひ多くの方に関心を持っていただければ幸いです。

関連記事

※1 農政の憲法「食料・農業・農村基本法」に生物多様性の保全が付帯決議として追加（2024年6月）

※2 モニタリングサイト1000里地調査とりまとめ報告書リリース

※3（リンク先準備中）「食料・農業・農村基本法計画」改正への提言を提出（2024年9月）

※4 食料・農業・農村基本法改正への提言を提出（2024年4月）

※5「食料・農業・農村基本法の検証・見直しに関する意見」を提出（2023年7月）

※6 農業基本法に環境保全を！「農業基本法改正と多面的機能を考える集い」を開催(2023年1月)

※7「食料・農業・農村基本法の検証・見直しに関する意見」を提出（2023年7月）

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