NACS-Jは、実効性のある30by30の実現を目指して、海域についても、海洋保護区の政策提言とモデル地域での活動を始めました。米国財団Oceans5の助成金を受けることで、陸域に比べ遅れている海域の保全に向けて、2023年10月から３年間、本格的に取り組むこととしました。

この取り組みの最終目標には、①日本政府により、実効性のある海洋保護区（MPA・OECM）の設置に向けた政策方針が示されること、②漁業者や市民をはじめさまざまなステークホルダーと連携を深め、海域における生物多様性保全の考え方について社会的統合を図ること、③海洋保護区の管理体制や、実効性を図るためのモニタリング手法などの開発が進んでいることの３つを掲げています。

政策提言や水産関係との連携で実績のあるNPO団体「UMINEKOサステナビリティ研究所」をパートナー団体に迎え、実行体制も整えました。政策提言の検討の素材となる情報収集、リサーチを行い、一方で、実効性を確認するために、複数のモデルサイトで地域での実践を試行します。