「ネイチャーポジティブ支援プログラム」は、ネイチャーポジティブの実現に向けて、昆明・モントリオール生物多様性枠組（以下、GBF）や自然関連財務情報開示（以下、TNFD）で求められている、地域を基盤とした生物多様性保全活動を推進する取組です。

日本自然保護協会は、ネイチャーポジティブを目指して活動している市町村や企業の皆さまを全力で支援します。

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「日本版ネイチャーポジティブアプローチ」にご参加ください！

2023年5月、日本自然保護協会は、市町村を基盤としたネイチャーポジティブの実現を目指す「日本版ネイチャーポジティブアプローチ」を発表しました。GBFやTNFDで求められている、地域を基盤とした生物多様性保全を全国で展開するため、市町村と企業の皆様に参加を呼びかけています。

日本版ネイチャーポジティブアプローチの開始について

市町村の参加方法詳細はこちら（ネイチャーポジティブ自治体認証制度）

企業の参加方法詳細はこちら（ネイチャーポジティブ貢献証書）

日本版ネイチャーポジティブアプローチとは

日本の生物多様性は自然的・社会的条件によって地域ごとに大きく異なるため、ネイチャーポジティブは市町村を基にして実現していくことが重要です。そこでNACS-Jは、市町村を基にして日本のネイチャーポジティブを実現していく取組を「日本版ネイチャーポジティブアプローチ」と名付けて実践しています。地域の自然を保全するとともに、地域の魅力向上や教育・福祉・防災減災といった社会課題解決に自然を活かす取組を進めます。また、課題解決にむけて専門家や市民、企業等とのパートナーシップを構築し、企業等の貢献を市町村の設定した目標に即して定量的に評価しながら進めます。

ネイチャーポジティブ支援プログラムの概要

ネイチャーポジティブ支援プログラム（以下、支援プログラム）では、「日本版ネイチャーポジティブアプローチ」に参加を表明された市町村と企業向けに4つのステップを日本自然保護協会が支援します。市町村の生物多様性の重要地域を把握し、その質を高め、面積を拡大していくことで、効果的かつ効率的な生物多様性保全に取り組むことができます。また、市町村向けには「ネイチャーポジティブ自治体認証制度」を創設し、企業向けには「ネイチャーポジティブ貢献証書」を発行します。市町村と企業のマッチングにも積極的に取り組み、連携協定等によるパートナーシップの構築を推進します。

ネイチャーポジティブ自治体認証制度

市町村のための認証制度

生物多様性保全に関する計画等*1を策定し、ネイチャーポジティブに向けた取組を進めている市町村を、認証基準に基づいて日本自然保護協会が認証します。また、支援プログラムを通じて、計画等の策定と認証取得を支援します。
*1 環境基本計画や生物多様性地域戦略等、市町村が策定する計画が認証の対象です。

ネイチャーポジティブ自治体認証制度の詳細はこちら

ネイチャーポジティブ貢献証書

企業の活動を客観的に評価

ネイチャーポジティブ自治体認証制度ネイチャーポジティブを目指して生物多様性保全活動に取り組む企業には、市町村の目標設定と、世界の目標設定（GBF）に即して、活動の貢献を日本自然保護協会が評価します。また、支援プログラムを通じて、効果的な生物多様性保全の実施を支援します。

*2：STARは、IUCN レッドリストのデータを用いて推計するツール。
*3：地下水涵養量と炭素吸収量は、総合地球環境学研究所のEco-DRR プロジェクトによる自然の恵みと災いからとらえる土地利用総合評価（J-ADRES）より算出。

ネイチャーポジティブ貢献証書の詳細はこちら

参加登録団体および認証自治体一覧

• 日本版NPアプローチに参加登録いただいている市町村の一覧です。
• ★印の自治体は、4つの認証基準を満たした「ネイチャーポジティブ認証自治体」です。

認証	自治体名	都道府県
	只見町	福島県
	みなかみ町	群馬県
★	所沢市	埼玉県
	甲賀市	滋賀県
	尾鷲市	三重県
	唐津市	佐賀県

※2024年11月21日現在

QandA

Q：市町村が日本版ネイチャーポジティブアプローチに参加する価値は?

地域の自然の豊かさを大切にした地域づくりを実践し、そのことを内外に発信することができます。このことは、地域住民の誇りを醸成しながら、移住者、交流人口、インバウンド等の観光客増加に繋げることができます。地域の自然資源の持続的な活用と高付加価値化、再生可能エネルギーの推進、防災・減災の推進等、地域課題の解決と統合的に取り組むことができます。企業の事業地や資源調達先としても選択される可能性が高まり、地域内に立地する企業の事業活動を支援することに繋がります。

Q：企業が日本版ネイチャーポジティブアプローチに参加する価値は?

ネイチャーポジティブの実現に向けて、地域の目標及び世界の目標に即した生物多様性保全に取り組むことができます。貢献証書によって生物多様性保全活動の意義と成果が公益性と客観性をもって評価できます。評価結果は、TNFDで求められる企業の事業遂行拠点等での自然への「依存」「影響」「リスク」「機会」の管理に活用することができます。市町村とのパートナーシップを活用してネイチャーポジティブに取り組むことは、新たな事業の機会や付加価値にも繋げられる可能性が高まります。

Q：環境省のネイチャーポジティブを掲げた取組との違いは？

日本版ネイチャーポジティブアプローチは、日本自然保護協会の独自の取組ですが、環境省が事務局を務める「2030 生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）」の取組みのひとつとして、「J-GBFネイチャーポジティブ行動計画」に位置付けられています。自治体認証制度の認証基準の一つである「ネイチャーポジティブ宣言」は、J-GBFが呼びかけをおこなっています。

Q：環境省が推進している「自然共生サイト」との関係は？

「自然共生サイト」は、日本の 30by30 を達成し、ネイチャーポジティブを実現するための重要な施策のひとつです。日本版ネイチャーポジティブアプローチでは、市町村を基盤に、地域の生物多様性にとって重要な場所を特定して活動していくことで、効果的に「自然共生サイト」を増やしていき、GBF やTNFD でも求められている成果の実現を目指していきます。

Q：環境省で「支援証明書」の発行が予定されているようですが、「貢献証書」との違いは？

「支援証明書」は、自然共生サイトへの支援を環境省が証明するものとして、2023 年度より試行が進んでいます。「貢献証書」は、自然共生サイトに限らず、ネイチャーポジティブに向けて、企業の皆さまが実施した生物多様性保全活動の貢献を客観的に評価するものです。なお、貢献証書は日本自然保護協会と市町村の連名による発行を基本としています。

Q：「日本版ネイチャーポジティブアプローチ」とありますが、他の国での同様の取組は？

国際自然保護連合（IUCN）が、世界共通で使える手法として「IUCN ネイチャーポジティブアプローチ」の開発を進めています。日本版ネイチャーポジティブアプローチは、この手法にも適合させながら進めているものです。