日本自然保護協会（NACS-J）は、日本ユネスコエコパークネットワーク（JBRN）^※１と2024年2月16日に連携協定を締結しました。

日本国内のユネスコエコパークにおいて生物多様性の損失を止め、反転させる行動（ネイチャーポジティブ）とともにそれを通じた地域の魅力向上や人材育成、地場産業の付加価値を高めることを目指し、実効性のある取り組みを共に行うことを目指します。協定の具体的な内容は、以下になります。

2023年3月には、みなかみBRを舞台として三菱地所×みなかみ町×NACS-Jが企業版ふるさと納税を活用してネイチャーポジティブに向けた活動が開始されており、地域に根差した企業との協働が進められています。

NACS-Jは、2020年度より文科省から「ユネスコ未来共創プラットフォーム事業」を受託し、ユネスコエコパークの実務担当者向けにワークショップの開催、国内外のグッドプラクティスの情報収集、日本のユネスコエコパークを専門的な観点から支援を行う日本MAB計画支援委員会^※２が発行する会報誌infoMABの発行を進めています。また、2022年12月には横浜国立大学から日本MAB計画支援委員会の事務局を引き継ぎました。ユネスコエコパークに関わる体制づくりを進めることで、JBRN（＝自治体）とともに生物多様性に配慮した人と自然が共生（調和）する持続可能な地域づくりを目指しています。

2023年の国際調整理事会（MAB-ICC）において、ユネスコ事務局は新たな世界目標である昆明モントリオール生物多様性枠組み（GBF）の目標達成に向けてユネスコエコパーク（BR）の役割を強調しており、一緒に行動していくとしています。

▲2023年7月に横浜で開催されたJBRN大会の様子