2022年に“農政の憲法”といわれる「食料・農業・農村基本法」（以下「基本法」）の見直し・改訂作業が始まり、2023年５月には農水省第３者委員会から「中間取りまとめ」^※1が公表されました。7/22〆切で意見募集^※2を行ったのち、今秋に最終取りまとめ^※3が公表され、2024年春に国会に改正案が提出される予定です。

今回の「中間取りまとめ」の注目のひとつが、「食料安全保障」。その対策として、輸入に依存する食料・化学肥料等の備蓄・輸入先の確保等が挙げられています。しかし、根本的な課題解決のためにも、農業の基盤を支える生物多様性（例えば、花粉を媒介する昆虫、土壌を作る生物や、在来の天敵等がもたらす生態系サービス）を活かした持続可能な農業へ転換することが重要です。

現行の基本法において、生物多様性を含む自然環境保全・国土保全・水源涵養機能など、農地がもつ多面的機能は「適切かつ十分に発揮されなければならない」と定められています。しかし、すでに農地から多くの生き物が姿を消すなど、持続可能な農業の基盤となる生物多様性が低下している現状があります。2022年には生物多様性の新たな国際目標として、「2030年までに、生物多様性の損失を止め、回復基調にしていく“ネイチャーポジティブ”の実現」が、生物多様性条約第15回締結国会議において決議されました。今こそ、自然環境保全を基軸にした、持続可能な農業（有機農業や環境保全型農業を含む）への転換が必要です。

そこで、日本自然保護協会（NACS-J）をはじめとする、環境NGO５団体が中心となる「生物多様性と農業政策研究会」は、2023年7月18日にオンラインのシンポジウムを開催し、持続可能な農業への転換に向けての鍵となる、農地の生物多様性保全と多面的機能の発揮の視点から、農水省担当者、環境NGO、参加者とともに、５月に発表された基本法の「中間取りまとめ」について意見交換しました。
当日はNGOや市民団体、研究者、農業関係者、議員、報道関係者、コンサルタントなど約180人の方が参加され、基本法への関心の高さが伺えました。

当日プログラム

※下記プログラムのリンクをクリックすると詳細に移動します。（当日資料もそこからダウンロードできます。）

今回のシンポジウムへ関心を寄せていただいた舟山康江参議院議員からの手紙を冒頭に紹介し、「今後も生物多様性保全に向けた様々な対策の実現に、私も引き続き全力で取り組んでまいります」との熱いメッセージを共有しました。

１．趣旨説明（公益財団法人　日本自然保護協会　藤田卓）　

（発表資料）意見交換会趣旨説明（PDF/2.8MB）

持続可能な農業の基盤となる生物多様性の重要性（送粉サービス、病害虫を抑制する調整サービス、有機物を分解して健全な土壌を作る基盤サービス等）を確認するとともに、農地の生物多様性の劣化が止まらない現状があること、その対策が、今回の中間取りまとめでは十分に取り上げていない問題点を指摘しました。

２．検証部会：中間取りまとめの紹介（農林水産省大臣官房政策課　課長補佐　鈴木裕氏）

（発表資料）基本法中間取りまとめ資料（PDF/2.8MB）

鈴木氏より5月に発表された基本法の「中間取りまとめ」^※1のうち、自然環境に関係する部分について紹介いただきました。現行の基本法の４つの基本理念の１つである「多面的機能」は、プラスの効果だけを想定し、マイナスの効果が考慮されていない課題や、農業に伴う環境負荷が増大している課題があり、これらの解決のため、基本理念を修正し「環境等に配慮した持続可能な農業・食品産業への転換」として環境施策を実施することを説明いただきました。

３．背景説明：生物多様性保全からみた基本法のあり方（法政大学経済学部教授 西澤栄一郎氏）

（発表資料）生物多様性保全からみた基本法のあり方（PDF/255KB）

西澤教授からは、今回の「中間取りまとめ」において、基本理念を修正し、環境施策を改めて位置づけたものの、その優先度が明示されず施策が後回しになる可能性を指摘しました。EUの農業政策では、3本柱の１つを環境に位置づけ、環境施策を強力に推進していることから、日本もEUに見習い、今回の基本法の改正では食料・農業・農村に加えて環境を重視し、目的または基本理念に明記する重要性を指摘しました。

４．中間取りまとめに対する　環境NGO意見

（発表資料）

• （特非）オリザネット（PDF/2.7MB）
• （特非）ラムサール・ネットワーク日本（PDF/3.7MB）
• （公財）日本自然保護協会（PDF/2.6MB）
• （公財）世界自然保護基金ジャパン（PDF/728KB）
• （公財）日本野鳥の会（PDF/１MB）

「中間取りまとめ」に対する環境NGO意見では、農地での生物多様性の低下が止まらない現場の状況から、それぞれの視点で意見を発表しました。主な意見として、

• 今回の「中間取りまとめ」の対策は、農地の生物多様性保全のためには不十分であり、この取りまとめに沿って法改正をしても、農地の生物多様性の劣化は止まらない可能性が高く、修正が必要である。
• 持続可能な農業の実現と、農地の生物多様性保全を両立させるために、従来の食料・農業・農村に加えて、「環境」の施策を明確に位置づけるため、法律の名称や目的に環境（生物多様性を含む）を追加するか、基本理念を修正すべきである。
• 農地の生物多様性の現状を把握し施策の見直しに活かすために、調査体制や評価手法の確立が重要である。
• 農水省の生物多様性戦略との連携や、環境省事業との連携強化、特に2030年までに保護地域を陸地面積の30％に拡大する国際目標30by30などとの連携を強化する。
• 環境政策の取組みの適用範囲や具体策があいまいなため、明確すべきである。

５．環境・有機農業20団体の共同提言〜有機農業は環境問題解決の一分野〜（特非）全国有機農業推進協議会　徳江倫明氏）

（発表資料）環境・有機農業20団体の共同提言（PDF/1.4MB）

全国有機農業推進協議会の徳江氏からは、国内の有機農業は過去50年間、日本の農政では注目されてこなかったが、近年、環境問題が国際的な課題となる中、その対策として有機農業が注目され、みどり法で2030年までに25％という明確な目標が示されるなど、有機農業の大転換となったことを指摘しました。また、有機農業団体と環境団体あわせて20団体の提言をもとに、基本法への共同提言をまとめており、徳江氏は今後も環境団体と協力して政策提言していく重要性を指摘しました。

６．意見交換（進行　日本自然保護協会）

最後に、NACS-J藤田が進行役として、NGOや参加者からの質問や意見について紹介しながら意見交換を行いました。主な内容は以下の通りでした。

• 本日発表した、NGO 5団体の意見や、環境・有機団体20団体の共同提言について、農水省の鈴木氏は、まずは受け止めるとの回答があり、自然環境の保全と農業の２つをバランスよく対応するとともに、基本法で取り組むものもあれば個別の施策で取り組むものを整理していく必要があると述べました。
• 複数のNGOの意見にあった「基本法の目的に環境を追加すること」に対して、鈴木氏は基本法の条文に入れる際は、技術的な問題もあるので改めて環境の位置づけをどうすべきか検討する、と回答しました。
• 「環境政策の取組みの具体策を明確すべき」という意見について、NACS-J藤田より、みどりの食料システム戦略において政策目標とした、「クロスコンプライアンス※要件の拡充」を明記すべきとの提案に対して、鈴木氏からは、そのことを実施するイメージして記載していると回答しました。

※クロスコンプライアンスとは、農家が政府から補助金を受給する際は、環境保全などの対策を要件とすることによって、環境保全などを推進する手法で、農業環境政策の先進国EUではすべての補助金が対象になっているのに対して、日本では一部の補助金に限られているのが現状。

参加者の当日の意見や、アンケート結果から、「生物多様性や多面的機能（正負）の捉え方など深める機会になった。」「農林水産省や有機推進団体の方も参加されていて、それぞれの説明や意見が聞けたのは大変良かった。」「見直しの内容と問題点がわかって有意義でしたが、農水省サイドが聞き置くだけで、課題について深まらす、かみ合っていないと感じた。」「世界の流れ、歴史的な流れをよく考えた上で最善を見つける努力が必要だと感じた。」「そもそも生物多様性の概念が一般に浸透しておらず、その啓蒙が必要。」等のご意見をいただきました。

基本法は、私たちの身近な食料の問題から、農山村の地域づくりや里地里山の生態系の未来を決定する大事な法律です。法案の改正にあたっては、日本自然保護協会では引き続き基本法とその関連施策に環境保全が組み込まれるよう、他のNGOと協力しながら働きかけていきますので、ぜひ多くの方に関心を持っていただければと思います。

補足情報

●今回の意見交換会の後の基本法改正に向けた動きについて

今回の意見交換会開催後、2023年9月11日に食料・農業・農村政策審議会・基本法検証部会　合同会議（農水省）が開催され、食料・農業・農村基本法「最終取りまとめ」が決定し、農水大臣に提出されました。この会議において、「中間取りまとめ」に対する意見募集（7/22〆切）の結果、生物多様性に関する意見は1179件中106件あったこと^※3が報告されましたが、「最終取りまとめ」の内容は「中間取りまとめ」から数カ所変更されるのみで、生物多様性に関する記述は何も変更されないまま、「最終取りまとめ」は決定されました。今後、農水省は「最終取りまとめ」を受け、2024年春に国会に基本法の改正案を提出する予定です。

関連情報

※１　食料・農業・農村政策審議会 基本法検証部会　中間取りまとめ概要、中間取りまとめ

※２　食料・農業・農村基本法の検証・見直しに関する御意見・御要望の募集(7/22〆切)

※３　食料・農業・農村政策審議会 基本法検証部会　答申（最終取りまとめ）、基本法検証・見直しに関する国民からの意見・要望

※４　「農業基本法に環境保全を！「農業基本法改正と多面的機能を考える集い」法政大学にて2023.1.21開催、当日資料および開催報告

※５　農地の環境保全等活動の交付金制度への提言書を提出(2022.4.15)

※６　「食料・農業・農村基本計画」に自然環境保全の強化策の必要性を明記すべきと意見書提出（2019.12.2）

ご参考