日本自然保護協会（NACS-J）は、陸と海の30％を保護保全地域にしていくという世界的な目標「30by30」を達成するため、現在、日本各地で地域に根差した取り組みを進めています。併せて、全国で活躍するNACS-J会員の皆さまや企業、自治体の皆さまとの連携を強めパートナーシップを育くみながら、あらゆるセクターとネイチャーポジティブ^※を目指しています。

※ ネイチャーポジティブ：人と地球のために、生物多様性の損失に歯止めをかけ、自然を回復させること。COP15でも2030年までにネイチャーポジティブな社会を実現することが国際社会の使命とされ、そのための世界目標が定められた。

ネイチャーポジティブ（自然の損失を止め回復に転じる）に向けて、多くの方々と取り組んでいくために、NACS-Jでは、これまで、以下のような活動を展開してきました。

• 情報発信：会報の特集やセミナーを通じた、新たな保全地域「OECM（自然共生サイト）」についての解説
• 地域の重要な地点の特定の支援：自然観察指導員やモニタリングサイト1000里地調査に携わる市民調査員の皆さまなどのネットワークを活かした潜在的OECM特定のワークショップ^＊の事例づくり

また、これまでの全国里山調査の成果や専門家とのネットワークを活かして、地域レベルでネイチャーポジティブを定量的に把握する手法を開発し、今春公表予定です。

こうした現場や自治体レベルの取り組みの推進と、定量的評価を通じた成果の可視化は、2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された世界目標「昆明モントリオール生物多様性世界目標」や国が進める30by30目標の達成のために必須であると同時に、各セクターと間の協働を加速させるものとなります。

ネイチャーポジティブに向けて関心の高い企業から協働したいとの声もいただき、2023年３月には、企業版ふるさと納税等を活用し、自治体と企業とNACS-Jでネイチャーポジティブを目指して、生物多様性保全の推進を支援する事例が生まれました。

ネイチャーポジティブについて、関心のある自治体、企業、会員や自然観察指導員の皆さまからのご相談をお待ちしています。