再生エネルギー（以下、再エネ）の推進は、地球温暖化を抑制し、気候変動により甚大化している災害の軽減や生態系保全につながることから、歓迎されるべきものです。しかし、多くの陸上風力発電事業計画（以下、陸上風発計画）が、災害リスク高め、森林の生物多様性を喪失させる可能性があることが、環境アセスメント図書（以下、アセス書）の解析から明らかになりました。

近年、再エネの一つである風力発電事業計画が増加しています（図１）。中でも陸上風発計画は、毎年、環境アセスメント法対象事業の中で、最もたくさん提出されています。特に東北地方や北海道での計画が大半を占めています（図２）。

数年前までは、牧場跡地など人工改変地での計画が多かったのですが、近年は森林に覆われた奥山の尾根上での計画が急増しています。このような場所は既存の林道が十分に整備されていないことが多く、50階建てのビルに相当する高さ約150～200ｍの風車建設のためには、新たに林道の整備が必要となります。そのため、風車が建つ場所以外にも広範囲に森林伐採や土地改変などを行う必要があります。

90％近くが保安林を含めて計画

アセス書のデータによると（2022年9月現在）、全国の環境アセスメント法対象事業の陸上風発計画の90％近くは、流域保全上重要な水源かん養や、土砂流出を防止するための土砂流出防備などを目的とした保安林を含んでいます（図３）。

環境省の植物群落の自然性を示す一つの指標で、「植生自然度９」は、国土の18％程度しか残されていない原生林に近い森林です。ところが、50％以上の事業が植生自然度９の地域を含めて計画しています。

また、大型風車の稼働は鳥類を衝突死のリスクにさらすことになります。しかし、全事業の25％がイヌワシの生息域を、51％がクマタカの生息域を含めて計画されています。特に東北地方では45％の計画がイヌワシの生息域を、近畿地方では89％の計画がクマタカの生息域を含んでいる状況です。

現在の陸上風発計画は、事業者任せの立地選定を行っているため、風況や送電網への接続など採算性が優先されています。まずは自然環境を考えた立地選定を行わないと、たとえ2050年にカーボンニュートラルが達成できたとしても、日本の自然環境が取り返しのつかない状況になります。NACS-Jは今後も、重要な自然環境へ多大な影響を及ぼすと予測される陸上風発計画に対し、計画の初期段階でアセス書を精査し、改善を求め意見していきます。

図３：陸上風発計画の中で重要な自然環境が含まれている割合

環境アセスメント手続き中の陸上風発計画（287件）の中で重要な自然環境が含まれている割合（2022年9月現在環境アセスメント手続き中、評価書発行後で完成前の陸上風発計画（10MW以上）を対象）