前号でご紹介した通り、2050年カーボンニュートラルの実現を目指した「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の主導により、再生可能エネルギー（以下、再エネ）施設設置に関わる規制などの緩和が進められています。その中で、林野庁に「緑の回廊」の利用基準を明確にすることが要求されています。

出島誠一（NACS-J生物多様性保全部）

国有林の「緑の回廊」は、森林の生物多様性の保全を目的として、森林生態系保護地域などの保護林をつなぐことによって、野生生物の移動経路、生育・生息地の拡大と相互交流を促す連続性を確保するための制度です。

再エネ施設設置に関わる規制緩和の中、林野庁に緑の回廊を含めた国有林での再エネ施設における設置許可の基準を明確にすることが要求されています。6月30日に「風力発電・地熱発電に係る国有林野の貸付け等手続きマニュアル（第一案）」が公表されました。今後、9月末までに具体的な運用が決まります。

再エネ施設と言うと、風車や太陽光パネルを連想しますが、それらの発電施設が森林外に設置された場合にも、送電施設や管理道路のために森林の改変が計画されることも少なくありません。現時点で、緑の回廊に風車・地熱・太陽光の発電施設が設置された事例はありませんが、緑の回廊を設置範囲に含む再エネ施設の計画は関東・東北地方を中心に10カ所ほどあり、環境影響評価手続きが準備書まで終わっている計画も3カ所ある状況です。

緑の回廊を守るために

緑の回廊は、実際に森林の生物多様性保全に効果を発揮しています。例えば、私たちが保護活動を続けている四国のツキノワグマ個体群は、GPSなどの行動調査から剣山系の保護林と緑の回廊に依存して生息していることが明らかになっています。さらに、質の高い自然環境を連続性をもって保全することは、気候変動への適応など不確実性の高いこれからの生物多様性保全において、その重要性が高まっていると言えます。

また、緑の回廊は自然保護活動から生まれた制度です。岩手県のNACS-J自然観察指導員でもある瀬川強さんらが、1‌9‌8‌9‌年に発足した「グリーンベルト推進連絡協議会」が提出した要望書がはじまりです。その要望を旧青森営林局（現東北森林管理局）が「奥羽山脈縦断自然樹林帯構想」として採用し、その後、林野庁で制度化され全国に広がりました。＊その過程でNACS-Jも林野庁に働きかけと交渉を行ってきました。

緑の回廊を含む国有林の再エネ施設利用には、「市町村長の同意」を条件としています。保護林やそれをつなぐ緑の回廊は地元地域の宝であるはずです。そのことが地域住民に広く認識されることが最も重要なことです。この機会にもう一度、地域の緑の回廊をフィールドとし自然観察会を企画することも有効だと思います。緑の回廊の機能と意義を改めて地域と社会全体で認識するための活動が必要です。皆様のご協力をよろしくお願いします。

▲青森県と岩手県の国有林で計画されている「（仮称）稲庭田子風力発電事業」では、既存の一般道路は巨大なブレード等を積んだトラックが通行できないことを理由に、ブナの巨木がある緑の回廊（奥羽山脈）の自然植生（写真）に、新たなを道路をつくる計画になっている。写真提供：林野庁東北森林管理局

＊会報『自然保護』No.453（2001年1/2月号）特集記事
　特集：地球へつなぐ大実験「コリドー」その2 東北の背骨を樹林帯でつなげる