2019.10.11(2019.10.11 更新)
日本の主流化の経験を伝える国際協力
イベント報告
専門度:
▲日本の主流化事例を紹介するIUCN-J事務局長 道家哲平(写真はいずれも主催者提供)
テーマ:生物多様性条約
(公財)日本自然保護協会が事務局を務める国際自然保護連合日本委員会(IUCN-J)の事務局長、道家哲平が、2019年10月7日、台湾行政院林務局と特有生物研究センター主催の生物多様性の主流化をテーマとしたシンポジウムに講師として呼ばれ、日本における生物多様性の主流化の取り組みを発表しました。
2018年11月にエジプトで開かれた生物多様性条約第14回締約国会議で、国連生物多様性の10年日本委員会を代表して発表した日本の主流化の事例を、特有生物研究センターの林博士が聞き、台湾の生物多様性保全を進めるために台湾に招聘したいとの相談を受けたことがきっかけです。
道家からは、国連生物多様性の10年日本委員会やIUCN-Jのにじゅうまるプロジェクトの様子を発表し、電機電子4団体生物多様性ワーキンググループを代表して宮本育昌氏が、企業による生物多様性の主流化の実態を話しました。
▲会場には政府関係者含め100名近く参加。若手の研究者も多く見られました。
会場からは、「日本における企業のモチベーションをどうみているか」「動物園水族館との連携方法」など、数多くの質問が出されました。
主催者からは、発表内容が明確で分かりやすかったので、参加者も自分事化しやすく、理解度が高いからこその質問が多くなった。
今度は、ぜひ日本を訪問して、もっと詳しく関係者の話を聞きにいきたいとの意欲的な要望もいただきました。
台湾の生物多様性という言葉の普及度に関する調査結果がポスターで張り出されるなど参考になる情報も公開されているなど、日本側参加者も学びの多いシンポジウムでした。
▲ポスターセッションの様子。
日本自然保護協会の国際業務では、このように、日本の生物多様性保全における課題も含めた学びを世界に発信することで、世界の生物多様性保全の底上げにも貢献していきたいと思っています。
▲会議資料は、QRコードでリンク先を紹介。印刷を最小限にすること、飲み物も参加者各自が水筒持参が常識らしい。
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