石川県輪島市門前町大釜で、産業廃棄物の最終処分場建設計画があります。日本自然保護協会は、世界自然保護基金ジャパン及び日本野鳥の会と連名で、昨年（2017年）8月22日に当該事業の認可をしないよう意見書を石川県知事宛に提出しました。しかし、意見への回答もないまま同年11月28日に県知事により事業の認可が下されました。

そこで、今年（2018年）1月22日に、地元の三団体（日本鳥類保護連盟石川県支部、日本野鳥の会石川、森の都愛鳥会）とも協力して、6団体連名での認可取り消しを求める要望書を石川県庁で提出してきました。県は廃棄物対策課が対応して意見交換も行いました。

私たちからは、世界農業遺産として能登の里山を保全していこうという県の姿勢との不整合や、ミゾゴイやサシバなど、それぞれ単独でも里山の健全性を象徴する種が5種存在するほどの生物多様性を有している環境であることから原則、環境への影響は回避するべき場所であること、環境影響評価の手続きで重要なコミュニケーションが不十分であることなどを具体的に指摘し認可の再考を求めました。

県は、法的瑕疵はなく、申請されれば認可するのが原則という主張で、会話が成立しませんでした。県は、生物多様性を後世に引き継ぐことの重要さの認識が甘いと言わざるを得ず、とても残念です。

環境への悪影響が出た場合、誰が責任がとれるのでしょうか。もちろん一度失った自然を元に戻すことなどできませんので、誰も責任をとることなどできるはずもありません。だからこそ、しっかりとした環境への影響回避策が必要なのです。本当に必要な施設で、周囲の環境への影響がないのであるなら、人の暮らしているエリアに作るべきです。これ以上、絶滅危惧種をはじめとする生き物たちに犠牲を強いることは21世紀の時代、もうやめるべきです。

今回の要望書提出に関しては、地域の新聞に掲載されました*。この問題についてより関心が高まり、計画の変更につなげられたらと切に願います。

*北陸中日新聞、朝日新聞では、辻村のコメントも掲載されてました。他、読売新聞、北國新聞、毎日新聞に掲載。

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